成人式は18歳と20歳どっち？大半の自治体が20歳を続ける理由
2022年4月の民法改正によって成年年齢が18歳へと引き下げられてから数年が経過しました。しかし、毎年1月の成人の日前後に全国のニュース映像で流れるのは、どこを見渡してもスーツや振袖に身を包んだ「20歳」の若者たちの姿です。「法律上は18歳で成人なのに、なぜ式典は20歳で行うのか」「18歳で成人式をやる自治体はあるのか」と疑問を抱く方も少なくありません。
現場の自治体関係者への取材や各種データから浮かび上がってきたのは、単なる慣習の維持ではなく、進路選択の過酷なタイミングや家計への直撃、そして若者自身が直面するシビアな生活実態でした。2026年時点における全国自治体の最新動向と、18歳開催が敬遠され続ける深層の理由を徹底解剖します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年現在も全国9割以上の自治体が「20歳」を対象に式典を実施しており、18歳対象は極めて限定的。
- 要点2：18歳開催が見送られる最大の障壁は「高校3年生の1月＝大学受験・就活の直前期」という過酷なスケジュールと親の費用負担。
- 要点3：法律上の成人は18歳でも、飲酒・喫煙・公営競技は20歳未満禁止のままであり、式典名称を「はたちの集い」等へ変えて実態に合わせている。
【2026年最新】成人式は18歳・20歳どっち？自治体対応の実態
民法改正の施行前後は「18歳で式典を開くべきか」という議論が各自治体の議会で激しく交わされました。しかし、2026年最新の自治体成人式の対象年齢を調査すると、全国市区町村の実に9割以上が20歳を対象とした式典を継続しています。
法務省や文部科学省のアンケート調査でも、民法改正直後から大半の自治体が「従来通り20歳を対象にする」と表明していました。18歳を対象に式典を行っている自治体は、三重県伊賀市や北海道別海町などごく一部にとどまります。多くの地域において、「成人式 18歳 20歳 どっち」という問いの現実的な答えは、圧倒的に「20歳での開催」に軍配が上がっています。
なぜ「18歳成人式」をやらないのか？自治体が下した決断の真相
成年年齢が引き下げられたにもかかわらず、行政が18歳での開催に踏み切れない決定的な背景には、当事者である高校生やその保護者を取り巻く過酷な生活環境があります。調査の結果、成人式を18歳でやらない理由の上位には明確な3つの要因が並びました。
第1の要因は、「受験期・進路決定期との完全な重複」です。高校3年生の1月といえば、大学入学共通テストをはじめとする入学試験や就職試験、専門学校の選考がピークを迎える極限状態です。人生の岐路に立つ受験生に対して「1月に晴れ着を着て式典に出席しろ」と求めること自体に無理があります。
第2の要因は、「家計への集中的な経済的負担」です。18歳の冬は、高校卒業に向けた諸経費、大学や専門学校への入学金、初年度授業料、一人暮らしを始めるための敷金・礼金などが一気に押し寄せる時期にあたります。ここに振袖レンタルや着付け、記念写真の費用（数十万円規模）が重なれば、保護者の資金繰りは破綻しかねません。
第3の要因は、「参加率の激減リスク」です。精神的・時間的余裕がない中で式典を強行すれば、当事者の参加が見込めず、税金を投入して行う自治体事業として成立しなくなります。こうした現場の切実な声を受け、首長や教育委員会は20歳維持を選ばざるを得なかったのが真相です。
「はたちの集い」へ名称変更が相次いだ理由と法改正のねじれ
20歳での開催を維持するにあたり、行政が頭を悩ませたのが「式のネーミング」でした。民法上は18歳で成人を迎えているため、20歳を集めて「成人式」と銘打つと法的な定義と矛盾が生じてしまいます。
このねじれを解消するため、全国の自治体で一斉に進んだのが「はたちの集い」「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」といった名称変更です。法的な成人を祝う場から、「人生の節目である20歳を迎え、社会的な自立を誓い合う場」へと位置づけを再定義しました。
市民への周知アンケートでも、「18歳成人式」に対しては「受験と重なり無理」「落ち着いて参加できる20歳がよい」といった反対意見が8割近くを占めました。ネット上の反応でも、名称変更によって20歳開催を継続する自治体の判断を支持する投稿が多数派となっています。
振袖レンタルや予約時期はどう激変したか？親の負担と市場の今
民法改正が取り沙汰された当初、呉服業界やレンタル業界では「18歳、19歳、20歳の3世代が同時に式典を迎えたら振袖の供給が追いつかない」というパニックが懸念されました。しかし、大半の自治体が20歳開催を維持したことで、壊滅的な在庫不足は回避されています。
ただし、準備の前倒し傾向は年々加速しています。18歳成人の振袖レンタルの予約時期は、高校2年生の冬から高校3年生の春にかけてピークを迎えるケースが定着しました。人気の柄や提携美容室の早朝枠を確保するため、2年近く前から動き出す家庭が珍しくありません。
費用面では、振袖のレンタル・購入・前撮り撮影を含めると平均25万〜40万円前後の支出となります。これが20歳開催であれば、進学費用の支払いが一段落した大学2年生・社会人2年目の時期に設定できるため、親甲斐・親孝行のイベントとして前向きに捉え直すゆとりが生まれています。
【要注意】18歳で成人になっても「飲酒・喫煙・競馬」は20歳から
18歳成人が定着した現代でも、依然として誤解されがちなのが「成人と年齢制限の法律」の違いです。民法上の成年年齢は18歳に引き下げられ、親の同意なしでクレジットカードを作ったり、賃貸借契約を結んだりすることは可能になりました。
しかし、健康被害や依存症リスクを防ぐ観点から、以下の行為は依然として20歳未満の禁止が維持されています。
- 飲酒（未成年者飲酒禁止法）
- 喫煙（未成年者喫煙禁止法）
- 公営競技の投票券購入（競馬、競輪、ボートレース、オートレース）
もし18歳で式典を開催した場合、式典後の同窓会や打ち上げでお酒を飲む行為は完全に法律違反となります。乾杯すらできない18歳の式典よりも、晴れてお酒を酌み交わし大人の仲間入りを実感できる「20歳の集い」のほうが自然であるという点も、現場の警察関係者や教育関係者が20歳開催を後押しする強い根拠となっています。
【成人式と18歳成人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：18歳で式典を行う自治体に住んでいる場合、浪人生や受験生はどう対応していますか？
A1：18歳開催を採用している三重県伊賀市などでは、受験直前の1月を避け、大型連休である5月のゴールデンウィークや3月に開催期日をずらす工夫を行っています。それでも参加できない受験生のために、オンライン配信や記念品の個別送付といった救済措置が取られるケースが目立ちます。
Q2：18歳で自治体から案内状が届かないのはなぜですか？
A2：お住まいの地域が20歳を対象に式典を行っているためです。その場合、案内状が届くのは「20歳を迎える年度の秋〜冬（10月〜12月頃）」になります。住民基本台帳に基づいて対象者へ郵送されるため、地元を離れて一人暮らしをしている場合は、現住所の自治体に参加希望の連絡を入れるか、住民票の異動状況を確認する必要があります。
Q3：18歳成人によって、高校の卒業式が成人式の代わりになりませんか？
A3：教育関係者の間では「高校の卒業証書授与式を成人の節目と捉えれば十分ではないか」という議論もありました。しかし、卒業式はあくまで学校教育の修了を祝う場です。地域社会とのつながりを再確認し、異なる進路へ進んだ同級生が一同に再会する「地域の祭典」としてのニーズは根強く、卒業式とは切り離して20歳の式典を行う形が支持されています。
まとめ：地域と若者の現実を結ぶ「20歳開催」の定着
民法改正による成人年齢の引き下げは、若者の自己決定権を広げた一方で、伝統的な通過儀礼である成人式との間に大きなギャップを生み出しました。しかし、自治体が導き出した「名称を改め、20歳で開催する」という選択は、受験戦争や家計の逼迫に苦しむ若者と家庭に寄り添った、極めて現実的で合理的な解決策でした。
形式としての法律上の成人日と、社会人としての一歩を踏み出す20歳の節目。ふたつのタイミングが共存する現在の形こそが、無理なく祝福を届けるための最適解として定着しています。 （出典: 成人 式 18 歳（Yahoo!ニュース））
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